私たちは、限りある日本の国土を、有効活用できるようにその土地ごとに「有益」な活用方法を見いだします。

現状、過疎化が進んでいる地方だけでなく、都心部でも古い建物が建ったまま放置されている土地や、何の利用もされないまま荒れ果てた土地など、限られた土地しかない島国の日本にはまだまだ有益に利用されてない土地が多くあります。

それは建物を取り壊すと固定資産税が上がったり、借地などの慣例から権利関係が複雑であり放置されたままなど、色々な理由により不活化した土地がそのまま放置されているからです。

そのような不活化した土地を私たちは活性化し、地域に貢献し社会に役立つ土地として再生していきたいのです。



大都市に一極集中が高まる中、それでも都心部には未だに不活化した土地が多く見られる理由は他にもあります。
例えば、建物を維持する為の修繕費を支払うことができずやむなく放置されてしまう土地や建物であったり、日本古来の「先祖代々の土地を手放してはいけない」という固定概念から長年「税金」だけを払い続けて放置されている土地等、理由は様々ですが「本来の価値」を発揮できてないない土地や建物が少なくありません。

私たちはその不活化した土地を、より良いものに再生し社会に役立つ建物や施設を建設し、地域のコミュニティに役立てていきたいと考えています。
それが私たちにできる社会貢献であり、未来の子供たちが安心して住み暮らす街づくりを情熱をもって行う、この使命のもと日々行動しております。

2019年から生じたコロナウイルス感染症により、巣ごもり需要から住居に対するニーズはとても高まり、都心部のマンション開発や戸建分譲は更に熱を帯びてきています。マンションや戸建てが増えれば、そこに住み暮らす家庭が増えますが「共働き世帯」や「ひとり親と子供のみ世帯」が増えた影響で、働きに出る間に子供を預ける施設が枯渇しています。
都市部の保育園や託児所はどこも定員が満員でパンク状態。子供を預けたくても預けれない世帯が増えており、待機児童問題は深刻な社会問題となっています。
そのような中で保育園や託児所などの施設に活用できる建物を建築したり、今ある建物を再生して託児施設に転用するなど、土地再生事業は地域に貢献することが可能です。



更には日本の65歳以上の高齢者人口は3461万人となっており、総人口に占める割合は27.3％と年々増え続けています。そのような高齢化が進む中、高齢者専用の賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅などの需要は高まり、買い物など生活に便利な都心部に住まれる高齢者が増えてきています。 しかし現状は投資目的の為に建てられた「投資用ワンルームマンション」が都心部には乱立し、高齢者の為の住宅は多くはありません。 このような時代に土地再生事業は、今ある不活化した土地や建物を再生し、高齢者が安心して住み暮らす施設を建築することで、社会に貢献することができます。

このように、保育園や託児所などの施設を都心部のより便利な場所に建築し、高齢者が安心して住み暮らす都市型マンションを今後もっと増やしていき、より良い街づくりをしていくにはまだまだ土地の再生事業が必要不可欠であり、日本全体で取り組まないといけない事柄です。

私たちは、この「日本」が世界のどの地域からも住みたいと思う街づくりをするために、現状の街の問題点を一つでも多く解決し、挑戦しつづける心で信頼の街づくりを目指して参ります。

「土地の再生」と聞きますと、荒っぽい地上げや立ち退き交渉などをイメージされる方もおられるかもしれません。確かに今でもそのような「悪質地上げ業者」は存在します。 しかし私たちは、コンプライアンスに則り法令および社会行動規範を遵守します。そして、土地の地権者様や建物の所有者様、または建物の賃借人様と誠実にお話をさせていただき、今後の見通しや収益計算なども含め細かな部分まで寄り添って対応させて頂きます。
心と心で繋がることができれば、今まで持っていた土地や建物をより良い活用法が沢山あるということを理解していただけると思いますし、私たちは社会に貢献する為に土地再生事業を行ってるということが分かっていただけると信じております。 ですから、「お金だけのことしか考えていない」大雑把な地上げ業者ではなく、本当にこの国の為、そして社会や地域の為にメリットを感じて土地の有効活用にご納得頂ける提案をする業者として、私たちは存在していきます。
私たちが日本を、そしてこの大阪の街づくりをより良い環境に変えて参ります。

相続されてから放置されている土地や建物、権利関係が複雑な借地や底地など、どんな小さなことでも、ご相談お待ちしております。